略歴と研究テーマ


[略歴]
 1964年生(生まれたのは後にレイソルができる街、その後5歳から高校を出るまで、今度は後にアントラーズができる街で育つ。ただし高校は千葉県の佐原高等学校を卒業。こういうことができたのは、当時は千葉/茨城の高校の間で相互受入の制度があったため)
 東京大学教養学部教養学科第2(ロシアの文化と社会)[現在は教養学部教養学科地域文化研究分科ロシア・東欧研究コース]卒業
 東京大学大学院総合文化研究科(国際関係論専攻)[現在は国際社会科学専攻国際関係論コース]修士課程を経て、博士課程単位取得退学
 北海道大学スラブ研究センター講師(中核的研究機関(COE)研究員)、西南学院大学法学部法律学科講師・同助教授、国際関係法学科助教授、バーミンガム大学ロシア・東欧センター[現在はロシア・ヨーロッパ・ユーラシアセンター]客員研究員、西南学院大学法学部国際関係法学科教授を経て
 現在北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授(2017年2月から2019年1月までセンター長)
 専門領域−比較政治学(フィールドはポーランドを主体とする東欧全般、分野は社会政策を軸とした比較政治経済論)、関連分野として国際政治経済論にも多少の関心あり

[学外での主な活動]
1. 学外での非常勤など
 北海道大学スラブ研究センター・客員教授(2005年度および2011年度)
 京都大学地域研究統合情報センター・客員教授(2009年度〜2010年度)
 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻・客員教授(「地域文化研究特殊研究V」担当、2006年4〜9月[客員教授の任期、講義は7月に集中で実施])
 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻・客員助教授(「地域文化研究特殊研究V」担当、2005年4〜9月[客員助教授の任期、講義は7月に集中で実施])
 バーミンガム大学ロシア・東欧センター・客員研究員(2002年10月〜2003年9月)
 北海道大学スラブ研究センター・客員助教授(2001年度)
 筑波大学第三学群国際総合学類・非常勤講師(「ヨーロッパの政治」担当、2000年8〜9月[集中講義])
 神戸大学大学院総合人間科学研究科[現在は国際文化学研究科]・非常勤講師(「地域政治特論」担当、2000年7月[集中講義])
 福岡女学院短期大学[現在は福岡女学院大学短期大学部]・非常勤講師(「国際社会事情」担当、1997年10月〜98年3月)
 福岡教育大学・非常勤講師(「地域研究I」他担当、1997年4月〜10月)

2. 外部研究への関与
 京都大学東南アジア地域研究研究所共同研究員(2017年)
 京都大学地域研究統合情報センター共同研究員(2006年〜2017年→同センターと東南アジア研究所の合併に伴い、以後は上記研究所での共同研究に従事)
 国立民族学博物館地域研究企画交流センター共同研究員(2004年〜2005年→同センターの京都大学への移管に伴い、以後は上記センターでの共同研究に従事)
 北海道大学スラブ研究センター共同研究員(1999年〜2014年9月)
 日本貿易振興機構アジア経済研究所研究会参加(1999年〜2000年および2012年〜2013年)
 (財)地方自治研究機構研究会参加(1996年〜1997年)
 (財)日本国際問題研究所研究会参加(1994年〜1995年、1998年、2001年、2017年〜2019年[予定])

3.競争的資金獲得(代表のみ)
○科学研究費補助金
・基盤研究(B)「ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策」(課題番号16H03575、2016年度〜2019年度)
・基盤研究(C)「中東欧諸国における福祉と経済との連関の比較分析」(課題番号24530163、2012年度〜2014年度)
・基盤研究(C)「中東欧諸国の福祉レジームの比較分析−比較政治経済論の視点から」(課題番号21530141、2009年度〜2011年度)
・基盤研究(C)「EU加盟後の中東欧諸国の政策変容の比較分析」(課題番号18530109、2006年度〜2008年度)
○京都大学地域研究統合情報センター・公募研究
・「ネオリベラリズム以後の新興民主主義国の多様性―ポスト社会主義国を軸として」(2015年度)
・「地域内多様性と地域間共通性の比較政治経済分析―ポスト社会主義国を軸として」(2013年度〜2014年度)
・「中東欧・ロシアにおける新自由主義的政策の理念と実態」(2012年度)
・「中東欧・ロシアにおける新自由主義的政策の展開とその帰結」(2010年度〜2011年度)
○その他
スラブ研究センター・スラブ・ユーラシア地域(旧ソ連・東欧)を中心とした総合的研究「ポスト社会主義国における選挙データの体系的整理」(2009年度〜2010年度)
・西南学院大学特別研究B「東欧・ロシアにおける体制転換とエリートの動向」(2000年度〜2001年度)
・松下国際財団研究助成(博士課程)「構造転換の政治経済学−東欧諸国の民主化・市場化の分析」(1993年度)

4.所属学会
 日本比較政治学会(2005-2006年企画委員、2006-2007年年報委員、2008年より理事[この間2008-2010年渉外委員長、2010-2011年副企画委員長、2011-2012年企画委員長、2012-2013年年報編集委員長、2014-2016年ニューズレター委員長、2016-2018年選挙管理委員長])
 日本国際政治学会
 日本政治学会(2001年年報委員、2002年文献委員、2011年書評委員、2014年より2016年まで理事[この間2017年文献委員長])

5.その他社会的貢献
 NHK BS-1「きょうの世界」でのコメント(2007年3月29日「米ミサイル防衛に揺れるヨーロッパ」)
 日本学術振興会・特別研究員等審査会専門委員(2007年8月1日〜2009年7月31日)
 日本学術振興会・科学研究費第1段審査委員(2014年度2015年度)

[主な研究領域と近年の作業状況]
1.中東欧諸国の体制転換の多面的分析
 中東欧諸国の社会主義体制の解体以降の政治変動の過程を、社会主義期からの連続性、およびEU加盟問題との関連から分析を試みている。大学院博士課程以来の研究テーマで、部分的な成果はこれまでも公表してはいるが、現在は(1)社会保障、社会福祉を軸とする社会政策の比較分析、および(2)福祉と労働、経済を関連させた、中東欧諸国の政治経済システムの多様性に関する包括的比較を軸に、単行本をとりまとめる作業を進めている。

2.中東欧を含む欧州における地域間協力・ユーロリージョンの比較分析
 当初は制度転換のケーススタディの一つとして、ポーランドにおける地方制度の形成およびその転換について分析を試みたが、この研究を発展させる形で現在はポーランドの国境地域を主たる事例として、欧州における国境間地域協力(EuroregionやCBC[Cross-Border Cooperation]など)の拡大についても研究を進めている。西部国境に関しては一応の成果をだしたことから、現在はポーランドの南部、および東部における地域間協力についての調査、および地域間協力の形態の比較について、少しずつ作業を進めている。

3.比較政治の方法論
 直接的には上の1/2と連関していることだが、現在では比較政治学(と中東欧地域研究)の方法論的な問題についてもさまざまな角度から検討を行っている。この領域に関しては一応の概観こそ『アクセス地域研究II』や『スラブ研究』の論文などでまとめたものの、「コンテクストに依拠した比較分析」というものを自分の研究においても具体化していくために、方法論的な議論もさらに検討を進めている。またこの領域に関しては、現在研究プロジェクト「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」や、京都大学地域研究統合情報センターの研究プロジェクトを通して、地域間比較の方法論も検討する方向へとウイングを広げている。


インデックス
2017年4月3日改訂