業績一覧

著書・論文・学会報告・現在進行中の仕事など。
(以下☆は何らかの形でインターネット上で公開されているもの、★は会員向けなどに限定的にインターネットで公開されているもの、※はインターネット上でのみ公開されているもの、*は査読もしくは審査ありのもの)



  1. 著書(編著・共著など)
    1. *仙石学編『脱新自由主義の時代?―新しい政治経済秩序の模索』京都大学学術出版会(2017年3月)。編集および序章「『ネオリベラリズム』の後にくるもの」(1-12ページ)と第1章「『ポストネオリベラル』期の年金制度―東欧諸国における多柱型年金制度の際改革」(13-42ページ)を担当(New)
      ◎北大文学部ホームページ「書香の森」における紹介。
    2. *村上勇介・仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場―中東欧・ロシアとラテンアメリカ(地域研究のフロンティア2)』京都大学学術出版会(2013年3月)。編集および序章「ネオリベラリズムの比較研究ー意義と目的」(1-35ページ、本章のみ村上勇介と共著)、第5章「中東欧諸国における『ネオリベラリズム的改革』の実際ー『さらなる改革』が求められるのはいかなる時か」(165-197ページ)、終章「『ネオリベラリズムの実践』を比較するー複雑な現実から見えてくるもの」(337-349ページ)の各章を担当。
      ◎本書の書評は『ラテン・アメリカ論集』47号(道下仁朗氏による)に掲載されている他、執筆者の上谷氏による紹介(『ラテンアメリカ・レポート』30巻1号)がある。
    3. *仙石学・林忠行編『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連・中東欧の比較(スラブ・ユーラシア叢書9)』北海道大学出版会(2011年3月)。編集および序章「体制転換を理解する―政治比較の視点から」(1-15ページ、本稿のみ林忠行と共著)、第9章「ポスト社会主義の中東欧諸国における福祉制度の多様性−あるいは『福祉政治研究』と『体制転換研究』の架橋の試み」(263-299ページ)、び終章「体制転換研究の意義―研究の成果と残された課題」(319-329ページ)の各章を担当。
      ◎本書の書評は『比較経済研究』49巻2号(湯浅剛氏による)、『ロシア・東欧研究』40号(油本真理氏による)、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』966号(小山洋司氏による)に掲載されている他、『史学雑誌』第121編第5号の「回顧と展望」、並びに『日本経済新聞』2012年6月10日「今を読み解く」にも、簡単な紹介がある。
    4. ☆仙石学・林忠行編『体制転換研究の先端的議論(スラブ・ユーラシア研究報告集No.2)』北海道大学スラブ研究センター(2010年4月)。編集および「中東欧諸国における福祉枠組みの再編-政党政治の視点から」(63-90ページ)を担当。
    5. ☆松里公孝・仙石学『政治学としてのサブリージョン研究−ポーランドとロシア−(「脱共産主義諸国のリージョン・サブリージョン政治」研究報告輯No.2)』北海道大学スラブ研究センター(1999年8月)。「ポーランドの『新』地方制度−1998年の地方制度改革の分析」(1-22ページ)を担当。

  2. 分担執筆(仙石担当部分)
    1. 「中東欧諸国の選挙管理―体制転換後のポーランドとチェコ」大西裕編『選挙ガバナンスの実態 世界編−その多様性と「民主主義の質」への影響』ミネルヴァ書房(2017年3月)、81-103ページ。
    2. 「動揺するヨーロッパ―中東欧諸国はどこに活路を求めるのか?」村上勇介・帯谷知可編『融解と再創造の世界秩序(相関地域研究2)』青弓社(2016年3月)、74-93ページ。
    3. 「ポスト社会主義ポーランドの福祉レジーム」新川敏光編『福祉レジーム(福祉+αシリーズ第8巻)』ミネルヴァ書房(2015年11月)、181-191ページ。
    4. *「中東欧諸国の現金給付制度ー子ども手当と最低生活保障給付を軸に」宇佐見耕一・牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策−アイディア・言説の視点から(IDE-JETRO研究叢書No.618)』アジア経済研究所(2015年3月)、197-227ページ。
    5. 「ポスト社会主義国における福祉政治―『社会主義型福祉世界』から『多様な福祉世界の並存』へ」宮本太郎編『福祉政治(福祉+αシリーズ第2巻)』ミネルヴァ書房(2012年10月)、169-183ページ。
    6. 「中東欧」森井裕一編『ヨーロッパの政治経済・入門』有斐閣(2012年3月)、133-152ページ(補足情報はこちら)。
    7. ☆"Welfare state institutions and welfare politics in Central and Eastern Europe: the political background to institutional diversity" In Tadayuki Hayashi and Atsushi Ogushi (eds.), Post-Communist Transformations:The Countries of Central and Eastern Europe and Russia in Comparative Perspective (Slavic Eurasian Studies, No.21), Sapporo: Slavic Research Centre (Hokkaido University), May 2009, pp.145-178. 
      ◎本書の簡単なレビューが、New Zealand Slavonic Journal (vol.43(2009), pp.136-139)、およびEurope-Asia Studies(vol.64(2012), no.1, pp.174-177)に掲載されている。
    8. 「体制転換期の中東欧における政治腐敗−ポーランドとスロヴァキアの事例から」河田潤一編『汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学(MINERVA人文・社会科学叢書134)』ミネルヴァ書房(2008年7月)、300-325ページ。
    9. 「ユーロリージョンの『限界』−EU加盟前後のポーランド西部国境領域を事例として」宮島喬・若松邦弘・小森宏美編『地域のヨーロッパ-多層化・再編・再生』人文書院 (2007年11月)、248-272ページ。
    10. 「ポーランド−『ポスト社会主義国』から『欧州の一員』へ?」小川有美編『アクセス地域研究II・先進デモクラシーの再構築』日本経済評論社(2004年8月)、213-236ページ。
    11. ☆"Emerging Eastern European welfare states: a variant of the 'European' welfare model?" In Shinichiro Tabata and Akihiro Iwashita (eds.), Slavic Eurasia's integration into the world economy and community (Slavic Eurasian Studies, No. 2), Sapporo: Slavic Research Centre (Hokkaido University), March 2004, pp.229-255.
    12. ☆「ポーランドの年金制度改革−『体制転換』のもとでの『制度改革』の分析」佐藤幸人編『新興民主主義国の経済・社会政策(IDE-JETRO研究叢書No.516)』アジア経済研究所(2001年3月)、91-128ページ。
    13. "Local Government and the State: change and continuity of the local system in Poland" in O. Ieda ed., The emerging local governments in Eastern Europe and Russia: historical and post-Communist developments, Hiroshima: Keisui-sya, February 2000, pp.55-84. 
      ◎本書の簡単な紹介が、Osteuropa-Recht (vol.47(2001), no.1-2, pp.114-5)に掲載されている。
    14. 「社会主義における国家と開発」恒川恵市編『開発と政治(岩波講座「開発と文化」第6巻)』岩波書店(1998年2月)、79-101ページ。
    15. ☆「ポーランドの地方制度−地方制度改革に関する比較分析の前提として」家田修編『ロシア・東欧における地方制度と社会文化(「スラブ・ユーラシアの変動」領域研究報告輯、no.25)』北海道大学スラブ研究センター(1997年6月)、147-165ページ。
    16. 「ポーランドの議会と政党」伊東孝之編『東欧政治ハンドブック−議会と政党を中心に』日本国際問題研究所(1995年7月)、25-53ページ。

  3. 論文
    1. ☆(予定)「ポーランド政治の変容―リベラルからポピュリズムへ?」『西南学院大学法学論集』49巻2・3合併号(2017年2月<実際の刊行は3月>)、123-154ページ。
    2. ☆「地域間比較方法論序説―中東欧とラテンアメリカの比較の経験から」『西南学院大学法学論集』46巻2号(2013年9月)、75-96ページ。
    3. *「中東欧諸国におけるケア枠組みのジェンダー的側面―女性に期待される役割が国により異なるのはなぜか」日本比較政治学会編『ジェンダーと比較政治学(日本比較政治学会年報13号)』ミネルヴァ書房(2011年6月)、1-32ページ。
    4. ☆「中東欧諸国の家族政策−『新しい社会的リスク(NSRs)』の視点から」『西南学院大学法学論集』41巻3・4合併号(2009年3月)、171-195ページ。
    5. ☆「EU-8の社会協議システム−政党政治の視点からの分析」『大原社会問題研究所雑誌』595号(2008年6月)、48-63ページ。
    6. ☆「東欧諸国の年金制度−比較政治学の視点からの多様性の説明の試み」『西南学院大学法学論集』39巻4号(2007年2月)、143-168ページ。
    7. ☆*「中東欧研究と比較政治学−いわゆるディシプリン指向の中での地域研究のあり方の考察」『スラヴ研究』第53号(2006年6月)、1-25ページ。
    8. ☆「中東欧諸国の環境政策−欧州化(Europeanization)論の利用可能性」『西南学院大学法学論集』39巻1号(2006年6月)、64-102ページ。
    9. ☆「中東欧諸国の政策規定要因分析試論−チェコとポーランドの環境政策を題材として」『ロシア・東欧研究(ロシア・東欧学会年報2004年版)』第33号(2005年9月)、16-25ページ。
    10. ★「ポーランドの対米・対欧州政策の変遷−国内政治の視点から」『国際問題』537号(2004年12月<焦点:「大ヨーロッパ」の形成>)、52-69ページ。
    11. ☆「ポーランドにおける執政の変容−権力分担のシステムから効率的統治のシステムへ」『西南学院大学法学論集』37巻1号(2004年10月)、110-130ページ。
    12. ☆「ポスト社会主義ポーランドの政党システム−アンバランスな『三つの民主主義』」日本政治学会編『三つのデモクラシー−自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義(年報政治学52巻)』岩波書店(2002年1月)、89-107ページ。
    13. ☆「中東欧諸国の『体制転換』−『新制度論』の視点からの分析」『ロシア・東欧学会年報'97年版』第26号(1998年4月)、10-18ページ。
    14. 「国際関係論理論の『新展開』?−『批判理論/ポストモダン』の議論に見る新しい理論展開の可能性<研究紹介>」『西南学院大学法学論集』29巻2・3合併号(1997年1月)、135-155ページ。
    15. 「リアクションという名の『亡霊』?−ポーランドの社会民主主義政権の分析」『ロシア研究(ソ連研究改題)』第23号(1996年10月<特集:改革へのリアクション>)、59-72ページ。
    16. 「東欧諸国の政党システムの分析−構造転換分析のためのリサーチ・デザイン」『西南学院大学法学論集』29巻1号(1996年6月)、60-82ページ。
    17. 「東欧における政治変動の比較政治学的分析−ポーランド・ハンガリー・チェコスロヴァキアを中心として」『ソ連研究』第9号(1989年10月)、150-169ページ。

  4. 論文に準ずる報告書原稿
    1. ☆「分断から統合へ?ーポーランド西部国境における『分断された領域』のいま」『EUアイデンティティの構築とその政治的意義(神戸大学大学院国際文化学研究科・異文化研究交流センター 2013年度研究報告書)』神戸大学国際文化学研究科異文化研究交流センター(2014年3月<実際の公刊は5月>)、11-19ページ。
    2. ※「ポーランドにおける現金給付制度」宇佐見耕一・牧野久美子編『現金給付政策の政治経済学 調査研究報告書(中間報告)』日本貿易振興機構アジア経済研究所(2013年3月<実際の公刊は6月>)、1-16ページ。
    3. 「EU拡大とポーランド−加盟候補国の政治・制度と「欧州化」はどう関連するか?」『欧州中堅国の対EU政策(平成13年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(2002年3月)、58-75ページ。
    4. 「東欧諸国の『体制転換』と三者協議体の形成−経済・社会政策分析の前提として−」『民主化と経済・社会政策』日本貿易振興会アジア経済研究所(2000年3月)、149-167ページ。
    5. 「ポーランドの制度改革−EU/NATO加盟と国内政治」『中・東欧及びロシア近隣諸国研究(平成10年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(1998年11月)、25-47ページ。
    6. ☆「ポーランドの地方制度−体制移行諸国の『優等生』?」『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』地方自治研究機構(1997年3月)、79-112ページ。
    7. 「ポーランドの大統領と政府」『東欧諸国の大統領と政府(平成7年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(1996年3月)、33-56ページ。
    8. 「ポーランドの議会と政党」『東欧諸国の議会と政党(平成6年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(1995年3月)、27-46ページ。本稿は改訂の上、『東欧政治ハンドブック』<分担執筆の項参照>に掲載。

  5. 研究ノート・書評・一般向け文章など
    1. ☆(Book review)”Gyula Horvath, Spaces and Places in Central and Eastern Europe(Abington: Routledge, 2015)” Acta Slavica Iaponica, vol. 38, pp.159-160, May 2017.(New)
    2. 宇佐見耕一他編『世界の社会福祉年鑑2016』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(2016年11月)、233-257ページ。
    3. (分担執筆・研究紹介)”Aufbruch, Dynamik, Internationalisierung, Slawisch-Eurasische Area-Studies in Japan: Ein Uberblick,” Osteuropa, vol.65, no.5-6, pp.175-192, October 2015(担当部分はpp.183-184の”Politikwissenschaften”).
    4. (辞書項目執筆)「東欧革命後の政治体制」柴宜弘他編『新版 東欧を知る事典』平凡社(2015年7月)、656-658ページ。
    5. 「東欧諸国の年金制度の変遷」『企業年金』34巻3号(2015年3月)、32−35ページ。
    6. ☆(研究紹介)「中東欧における現金給付制度―子ども手当と最低生活保障給付を軸に」『アジ研ワールド・トレンド』229号(2014年11月号)、29-33ページ。
    7. 日本比較政治学会編『事例比較からみる福祉政治(日本比較政治学会年報15号)』ミネルヴァ書房(2013年6月)。実質的編集および「はじめに」(i-xページ)を担当。
    8. 「ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベースの『活用』に関する二つの試論(小森宏美と共著)」柳澤雅之編『情報をつなぐ、世界をつかむ(CIAS Discussion Paper Series No.30)』京都大学地域研究統合情報センター(2013年3月)。
    9. 「境界なき『国境』の諸相:ウズナム島・スウビッツェとフランクフルト=オーダー・チェシンとチェスキー=テシーン」京都大学地域研究統合情報センター編『地域から読む現代』晃洋書房(2012年3月)、33-36ページ。
    10. 宇佐見耕一他編『世界の社会福祉年鑑2011』(「チェコ共和国」の章を担当)旬報社(2011年12月)、167-186ページ。
    11. 「<2010年度書評>比較政治・政治史(ロシア・東欧):小森宏美『エストニアの政治と歴史認識』三元社」日本政治学会編『年報政治学2011-I』木鐸社(2011年6月)、305-306ページ。
    12. 萩原康生他編『世界の社会福祉年鑑2010』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(2010年12月)、131-149ページ。
    13. ☆「ポーランドのユーロリージョン」京都大学地域研究統合情報センター編『京都大学地域研究統合情報センター年報2009』京都大学地域研究統合情報センター(2009年9月)、13ページ。
    14. ☆「ポーランド政党・選挙データ」ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース作成研究会編『ポスト社会主義国政党・選挙ハンドブックI』京都大学地域研究統合情報センター(2009年3月)、5-28ページ。
    15. 萩原康生他編『世界の社会福祉年鑑2007』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(2007年11月)、163−181ページ。
    16. 「ポーランドから見たアメリカ−2国間関係のみでは見えないもの」『』Vol.24(2006年1月)、134-139ページ。
    17. ☆「学界展望2001年(比較政治−ロシア・東欧)」『年報政治学53巻』岩波書店(2002年12月)、266-269ページ。
    18. 仲村優一他編『世界の社会福祉年鑑2002』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(2002年11月)、261-281ページ。
    19. 「<学界展望・東欧政治史>S. Gomulka and A. Polonsky (eds.), Polish Paradoxes」『国家学会雑誌』104巻3-4号(1991年3月)、107-110ページ。
    20. ☆「(研究ノート)ポーランドの国内構造の転換−構造転換の政治経済学に向けて」『スラヴ研究』38号(1991年3月)、121-141ページ。

  6. 翻訳
    1. A.D.ボロダエフスキー著「欧州と北米の地域統合」『西南学院大学法学論集』30巻1号(1997年7月)、27-40ページ。
    2. ☆「地方自治体に関する法律」他ポーランドの地方自治関連の法律『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』地方自治研究機構(1997年3月)、133-153ページ。
    3. ☆H.クラインシュミット著「憲法と文化−ドイツの「文化国家」形成と、その1919年ワイマール憲法への影響、並びに第一次大戦後の国際システムへのドイツの統合に関する問題」『国際政治』第96号(1991年3月)、69-84ページ。この翻訳は編訳者による改訂の上、H.クラインシュミット(久保田英嗣編訳)『ドイツのナショナリズム−統一のイデオロギー的基盤』彩流社(2001年10月)、45-69ページに掲載。

  7. 学会・シンポジウム報告(学会以外の研究会・講演会報告はこちら)
    1. "Coping with the declining birthrate: comparing Eastern Europe with Japan” 2016 SRC Winter International Symposium: 25 years after: post-Communism’s vibrant diversity (Session 4: Family and the State in the post-Communist Societies, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, 9 December 2016).本報告のペーパーは報告輯への掲載に向けて改稿中。
    2. 「移民/難民問題とポーランド−東欧の『例外』から『一員』へ」国際シンポジウム:中東難民と欧州統合(第1セッション<欧州の統合と分裂>、明治大学、2016年3月24日)。本報告を元に、その後の展開を含めてポーランド政治の現状をまとめた論文を『西南学院大学法学論集』<論文の項参照>に掲載。
    3. ”European migrant/refugee crisis and general election in Poland: does the migrant/refugee issue matter?” Pre-Symposium session, Middle-Eastern Migration/Refugees and European Integration from Eurasian viewpoints (Session 2: Middle East refugees and European integration, Conference Hall, Hokkaido University, 9 December 2015).
    4. 「地域研究と地域間比較研究―中東欧とラテンアメリカの比較の経験から」日本ラテンアメリカ学会第34回定期大会(パネルB<地域研究は何のためにあるのか>、獨協大学、2013年6月1日)。本報告のペーパーは、改訂の上で『西南学院大学法学論集』<論文の項参照>に掲載。
    5. 「体制転換期における中東欧の福祉枠組み再編と女性―再伝統化か、レッセフェールか、新たなモデルの構築か」日本比較政治学会2010年度研究大会(共通論題<ジェンダーと比較政治学>、東京外国語大学、2010年6月20日)。本報告のペーパーは大幅な改稿の上、学会の年報<論文の項参照>に掲載。
    6. 「中東欧諸国における福祉枠組みの再編−制度の視点からの『政治変容』の分析」日本国際政治学会2009年度研究大会(部会3<20年後の『1989』:旧ソ連・東欧の政治変容>、神戸国際会議場、2009年11月6日)。本報告のペーパーは改稿の上、スラブ研究センターの報告輯<著書の項参照>に掲載。
    7. "Welfare state institutions and welfare politics in Central and Eastern Europe: political background of institutional diversity," International workshop Post-communist transformations; the countries of Central and Eastern Europe and Russia in comparative perspective (Centennial Hall, Hokkaido University, 5 December 2008). 本報告のペーパーは改訂の上、ワークショップのプロシーディング<分担執筆の項参照>に掲載。
    8. 「中東欧の場合:何が福祉のリベラル化を促進するのか」京都大学地域研究統合情報センター(CIAS)国際シンポジウム:ポスト新自由主義時代のアンデス諸国─社会変動の比較研究─(総合討論:他地域との比較、京都大学、2008年6月15日)。
    9. 「ポスト社会主義の社会政策:中東欧諸国における社会・環境政策の変容の比較分析」ロシア・東欧学会第33回大会(第1共通論題<新時代のロシア・東欧>、北海道大学、2004年10月9日)。本報告の概要は、学会プログラム(☆)の29-35ページを参照(環境政策の部分は学会年報<論文の項参照>でも別に整理している)。
    10. 「ポーランドにおける大統領制の変容−中東欧諸国との比較の視点から」日本比較政治学会2004年度研究大会(分科会4<執政の変容と継続:新興大統領制民主主義国における制度改革の政治>、法政大学、2004年6月27日)。本報告のペーパーは大幅な改稿の上『西南学院大学法学論集』<論文の項参照>に掲載(当日配布の『日本比較政治学会2004年度研究大会・報告論文集』212-221ページに不完全なバージョンのペーパーあり)。
    11. "Emerging Eastern European Welfare State: race-to-the-bottom?" 2003 SRC Summer International Symposium: Slavic Eurasia's Integration into the World Economy and Community (Session 2: Enlargement of European Union toward the East, Slavic Research Center, Hokkaido University, 17 July 2003). 本報告のペーパーは改訂の上、シンポジウムのプロシーディング<分担執筆の項参照>に掲載。
    12. 「『東欧』『小国』研究と比較政治」日本比較政治学会2000年度研究大会(自由企画<ヨーロッパ「小国」研究の意味>、京都大学、2000年6月24日)。本報告をベースに、その後の展開も含めたポーランド(中東欧)比較政治の研究動向をまとめたものが、『アクセス地域研究II』<共著の項参照>の担当部分。
    13. 「制度変革の比較分析−『三者間関係』形成の背景」日本政治学会1999年度大会(分科会B<東欧改革10年>、國學院大學、1999年10月2日)。本報告のペーパーは改稿の上、アジア経済研究所の報告集<報告書の項参照>に掲載。
    14. 「東欧諸国の『体制転換』−社会主義期の作用と転換プロセスとの関連」ロシア・東欧学会第26回大会(共通論題<脱社会主義過程の検証:ロシア・中東欧の市場と社会>、京都大学、1997年10月4日)。報告の概要は学会年報<論文の項参照>に掲載。
    15. 「ポーランドの地方制度−地方制度改革に関する比較分析の前提として」1996年度スラブ研究センター冬期研究報告会(セッション8-2<ラウンドテーブル:東欧における地方制度と社会文化>、北海道大学、1997年2月1日)。本報告のペーパーは改訂の上スラブ研究センターの報告輯<共著の項参照>に掲載。
    16. 「インターネット特別分科会(中井和夫・山村理人と合同で)」ロシア・東欧学会第25回大会(新潟大学、1996年10月5日)。当分科会の概要に関しては、『ロシア・東欧学会年報』25号(1996年)の161-166ページに上野俊彦氏による簡単な紹介がある。
    17. 「東欧諸国の新政党システム」九州法学会1996年春季(第93回)大会(久留米大学、1996年6月8日)。本報告を元にした論文を『西南学院大学法学論集』<論文の項参照>に掲載。

  8. 学会の司会・コメンテーターなど
    1. 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター2017年度夏期国際シンポジウム(2017年7月13日)、セッション1「東を向くロシア・西へ進む中国:外交と安全保障政策」司会担当。
    2. 日本比較政治学会2016年度研究大会(京都産業大学壬生校地、2016年6月26日)、共通論題「競争的権威主義の安定性と不安定」討論担当。
    3. 第9回国際中欧・東欧研究協議会幕張世界大会(神田外語大学、2015年8月7日)、セッションIV-2-3「冷戦後の東欧政治」司会、およびセッションIV-4-12「中東欧における政党とエスノポリティクス」討論担当。
    4. 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター2015年度夏期国際シンポジウム(2015年7月31日)、セッション6「冷戦と脱植民地化:戦後ソ連の関わり」司会担当。
    5. 日本比較政治学会2012年度研究大会(日本大学法学部、2012年6月24日)、共通論題「事例比較からみる福祉政治」司会担当。
    6. 日本比較政治学会2009年度研究大会(京都大学、2009年6月27日)、分科会B「ラテンアメリカと中東欧の政党システム比較」司会担当。
    7. 日本比較政治学会2007年度研究大会(同志社大学、2007年6月23日)、自由企画2「ポスト体制移行期におけるコーポラティズムの可能性」討論担当。
    8. 日本比較政治学会2006年度研究大会(立教大学、2006年10月8日)、分科会G「年金改革の比較政策学」司会担当。
    9. 日本国際政治学会2005年度研究大会(札幌コンベンションセンター、2005年11月18日)、部会2「旧ソ連諸国における『民主化革命』の三国比較」司会担当。

  9. Forthcoming
    1. 「ポーランドにおける財政規律−1997年憲法・3人の経済学者・トゥスクの功罪」『変革期における法学・政治学のフロンティア(西南学院大学法学部創設50周年記念論文集)』日本評論社(校正中)。

  10. Now in Progress (進行中のあれこれ)
    1. 『中東欧の政治』(作業中)
    2. 「東欧におけるポピュリズムとネオリベラリズム」(作業中)
      ○他に2015年冬期シンポジウムのプロシーディングの公刊、および旬報社から出版予定の世界の社会福祉シリーズの1冊『ロシア・東欧諸国』の編集を準備中。

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2017年9月1日改訂